フジテレビの『新報道2001』に出ました。オフィスに電話があり、高速道路料金が1000円になったというニュースについて、"行動経済学の観点から"コメントをもとめられました。(GQ10月号を見てくださったようですね。GQさんどうもありがとうございます!)
そこで、メンタル・アカウンティング(心理会計)で、値下げの経済効果を説明してみました。値下げ分は家計に還らずに、そのまま旅行先で使ってくれるはずだと。
右の画像は、「無料!」にしてしまえば、値下げ分以上のもっと大きな効果が狙えたかもしれませんね、と言っている部分です。テレビの長さ(1フレーズ数秒、テロップに収まる長さ)で区切って要点を話すのって、慣れるまでに時間がかかりますね。うーん、と考えるポーズなどをうまく撮ってくれました。おもしろかったです。
2009年3月29日
経済セミナーに書きました:東京都の学校選択制度
経済セミナー4・5月号に「東京都の学校選択制度」を寄稿しました(85~88頁)。学校選択制度の実施状況・利用率を調べ、どういった抽選制度をとっているかを東京都23区の例でまとめました。
学校選択制度導入までは、公立学校に入学するとき、入学する学校は児童の住所に基づいて指定されていました。学校選択制度によって、保護者・児童が入学したい学校を選ぶことがある程度可能になったのです。アメリカでは school choice program の open enrollment という制度で、20年以上前から始まっています。最近では、マサチューセッツ州ボストン市やニューヨーク市の改革が(経済学者にとっては)大ニュースでした。混乱が続いていたボストン市の学校選択制度を、一流の経済学者のチームが分析して改革案を提示。教育委員会がそれを受け入れたというものです。詳しくはAbdulkadiroglu先生たちの論文"The Boston Public School Match" (PDF) でどうぞ。
東京都の数字を調べていて、約20%~30%の新1年生が学区外の学校への入学を希望していることがわかりました。私立の学校へ進学する児童も多いことを考えれば、かなりの児童・保護者が通学区域の外の学校に通いたいと思っているようです。ご興味のある方はぜひお買い求めください。
学校選択制度導入までは、公立学校に入学するとき、入学する学校は児童の住所に基づいて指定されていました。学校選択制度によって、保護者・児童が入学したい学校を選ぶことがある程度可能になったのです。アメリカでは school choice program の open enrollment という制度で、20年以上前から始まっています。最近では、マサチューセッツ州ボストン市やニューヨーク市の改革が(経済学者にとっては)大ニュースでした。混乱が続いていたボストン市の学校選択制度を、一流の経済学者のチームが分析して改革案を提示。教育委員会がそれを受け入れたというものです。詳しくはAbdulkadiroglu先生たちの論文"The Boston Public School Match" (PDF) でどうぞ。
東京都の数字を調べていて、約20%~30%の新1年生が学区外の学校への入学を希望していることがわかりました。私立の学校へ進学する児童も多いことを考えれば、かなりの児童・保護者が通学区域の外の学校に通いたいと思っているようです。ご興味のある方はぜひお買い求めください。
2009年3月3日
視線を感じると"いい人"になる (アソシエ連載:はじめての実験経済学)
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