経済セミナー4・5月号に「東京都の学校選択制度」を寄稿しました(85~88頁)。学校選択制度の実施状況・利用率を調べ、どういった抽選制度をとっているかを東京都23区の例でまとめました。
学校選択制度導入までは、公立学校に入学するとき、入学する学校は児童の住所に基づいて指定されていました。学校選択制度によって、保護者・児童が入学したい学校を選ぶことがある程度可能になったのです。アメリカでは school choice program の open enrollment という制度で、20年以上前から始まっています。最近では、マサチューセッツ州ボストン市やニューヨーク市の改革が(経済学者にとっては)大ニュースでした。混乱が続いていたボストン市の学校選択制度を、一流の経済学者のチームが分析して改革案を提示。教育委員会がそれを受け入れたというものです。詳しくはAbdulkadiroglu先生たちの論文"The Boston Public School Match" (PDF) でどうぞ。
東京都の数字を調べていて、約20%~30%の新1年生が学区外の学校への入学を希望していることがわかりました。私立の学校へ進学する児童も多いことを考えれば、かなりの児童・保護者が通学区域の外の学校に通いたいと思っているようです。ご興味のある方はぜひお買い求めください。
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