2013年7月9日

2050年 若者がテロリストになる日(シナリオ原案:最悪の想定)


財団法人日本再建イニシアティブ『日本最悪のシナリオ 9つの死角』新潮社、2013年。のなかの「人口衰弱」の原案を担当しました。シナリオ原案の一部をここにすこし紹介いたします。

(決して起きてはならないという意味で最悪の想定をしたフィクションです。また各数値・試算や議論については、学術的な裏付けなしにフィクションとして使っておりますことご了承ください)

2010年代、第2次ベビーブーマーが40歳を迎え出産可能年齢を越えた。だが、第3次ベビーブームは到来しなかった、少子化対策は失敗したのだった。そして、このまま少子高齢化がすすみ、2050年には総人口の4割が高齢者になる。医療や介護などの社会保障費は現役世代に重くのしかかり、多額の年金給付をまかなうために社会保険料は上がり続けた。高齢者世代のための年金・医療・介護制度といった“大盤振舞”は、その財源もないまま膨張し続け、若者世代には1人当たり5000万円を超える大きな借金が残された。重税に苦しむ若者世代と、その税で老後を暮らす高齢者世代との間には、大きな世代間格差がうまれた。2000年代にすでに指摘されていたこの格差問題は、1970年代生まれの第2次ベビーブーマーが後期高齢者となる2050年にそのピークを迎える。

しかし、高齢者が圧倒的多数を占めるそのとき、1人1票を原則とした選挙制度はそうした高齢者向け社会保障の膨張とその負担を若者世代におしつける政治に歯止めをかけることはできなかった。そして、絶望した若者たちの一部に狂信的思想がひろまる。最悪のシナリオは、1930年代の「11殺」をとなえた血盟団事件や226事件、1970年代の日本赤軍が引き起こした一連のテロ事件や三菱重工爆破事件、1990年代の地下鉄サリン事件の再来だ。世代間格差を解消できない政治への絶望と怒りがつのる2050年には、世代間平等をとなえる革命思想が若者の心をとらえることになる。



高齢化と経済の衰退
「時代は変わった」。経済学者の後藤四郎はつぶやいた。来春、麻布高校を卒業する後藤の次男の六郎が、海外の大学に進学すると言い出したのである。最近では都内の進学校出身の高校生が欧米や中国の大学に進むことは、さほど珍しくなくなった。ところが六郎が進学を希望するのはアフリカのチュニジアにある北アフリカ総合大学だという。カルタゴの遺跡くらいの知識しかなかった後藤に対し、六郎はこう言った。「お父さんはどうせ、アフリカの大学で何を学べる?とか思っているんでしょう。言っとくけどチュニジアはアフリカで一番平和な国だし、日本と違って経済成長してる。人口が増えているし、何より若者が多いんだよ」。
 若者が多い、と言われて後藤は黙るしかなかった。日本の総人口は2050年現在、9187万人[1]。高齢化が進み、65歳以上の高齢者は約3800万人、総人口の4割を超える。20歳から65歳までの現役世代は4393万人で半分に満たないし、六郎たちのような20歳未満の若者は全体の1割だけだ。「僕は日本でマイノリティーとして生きていくのはいやなんだ」。父親に反抗しているというより、単なる事実という感じで六郎はそう言った。

 実際、今の日本で若者は少数派だ。街を歩いていると高齢者ばかりが目につく。通勤時間帯に赤坂見附から地下鉄銀座線に乗っても、座れるという事実に、四郎は先日驚いたばかりだ。一方、お昼前後に都バスに乗ると、シルバーパスをかざして無料で乗ってくる高齢者が列をなしている。これでは財政が破綻するのも当然だ、と四郎は考えている。
 マクロ経済学を専攻する後藤は東京大学で教鞭をとる。少子化による18歳人口減少の影響は、東大にも及んでいる。留学生を呼び込むため英語で受けられる講義が大半を占め、後藤自身も北京・上海・バンコク・ジャカルタなどアジアの主要都市を回る大学説明会に毎年1カ月程度を費やす。私立大学に至っては、教員の7割強を入れ替え、英語による講義やインターネットによる講義配信を行っている。
ただ、10年ほど前から、東大ではなく中国沿岸部の有名大学を留学先に選ぶ学生も増えてきた。というのも、人口の減少や社会保障の負担の増加により、日本の経済的地位は低下しつづけているからだ。21世紀に入ってGDP世界第2位の座を中国に譲ってから、日本の存在感はうすれるばかり。GDP2030年にはついにインドに抜かれ、この50年代にはブラジルに追いつかれるといわれている。
 その日の午後2時、四郎は霞ヶ関にいた。委員を務める経済財政諮問会議に出席するためだ。議題は消費税率引き上げについて。現在、消費税率は20%だが[2]、社会保障や年金給付への国庫負担などがかさみ、政府の借金は4000兆円に達している[3]
財務省は「プライマリーバランスを取るためには、3年以内にさらに5%の消費税率引き上げが必要」と試算しているが、ここ60年、プライマリーバランスが達成された試しはない。
 2010年代から消費税は徐々に引き上げられてきたが、逆進性が問題視されたこと、年金生活者からのロビイングがあり「消費税減免シルバーパス」が発行されることになった。65歳以上の日本国民が店頭でモノやサービスを購入した際、このパスを見せると、消費税を払わなくても良いのである。所得税、消費税、社会保険料、介護保険料など、この頃には負担は全て勤労世代に押し付けられるようになっていた。

2050年1月、首相官邸に怪文書が届く
それは、年金制度と介護保険制度の廃止、それらに充てられている約130兆円の予算を35歳以下の雇用対策と子育て支援に充てることを求める内容の怪文書だった。1週間以内に関連の法改正を行わない場合は「現代版アンシャン・レジームによって不当利益を得ている集団に報復を行う」と記されていた。この手の誇大妄想にもとづく脅迫状まがいの怪文書は1日に何通も届くため、保存されるだけで、特に対応はとられなかった。

 翌日、都内で大規模な爆破事件が起きる。場所は港区白金台にある高齢者向け分譲マンション。152戸中、9割にあたる130戸が全壊する大惨事で入居者の8割に当たる127名が死亡。
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警視庁は高齢者を狙う連続テロとみなし、捜査チームを結成する。ほぼ全壊した高齢者向け分譲マンションの現場からは、建物の随所に仕掛けられた時限爆破装置と、実行犯と思しき人物の焼死体が発見された。検視の結果、実行犯はこのマンションと提携する介護サービス会社のスタッフの28歳男性Aであることが判明する。
 次の日の昼、高齢者の「社会的入院」が多い世田谷区の病院で停電が発生。地震など災害時にも作動した自家発電装置も機能せず、3時間にわたり電源喪失。呼吸器が停止するなどの影響で、患者40名が亡くなった。
 警視庁は事件の後すぐ、病院の清掃スタッフの32歳女性Bを全国に指名手配。Bは朝、出勤してきた後、停電の直後から行方が分からなくなっていた。高齢者を狙った事件が相次いだことから、警視庁では港区のマンション爆破事件と世田谷区の病院停電事件の間に何らかの関係があるのではないかと見ている。チームは病院爆破の実行犯Aの携帯電話(爆破の際に破損)の通信履歴から、Aが頻繁に閲覧していたホームページを見つける。そこには「維新断行・尊若討老」と記されていた。120年ちかく前に軍事クーデター未遂を起こした青年将校らが掲げていた「昭和維新断行・尊皇討奸」からとったものと思われる。
 この日の夜、首相官邸から警視庁に連絡が入る。2日前に届いた怪文書が、高齢者をターゲットにしたテロを示唆していたことを指摘される。ただ、この時点で怪文書と都内で起きた2つの事件の関連はまだ明らかになっていなかった。

都内で無差別連続テロ 高齢者が標的か」 ニュースのヘッドラインを読んだ後藤四郎は、見当違いで理不尽な犯行だとは思いつつも、こんな酷い事件が起きてしまうのは、20世紀におきた「少子高齢化」を放置してきた結果であることを痛感した。少子高齢化によって人口に占める高齢者の割合が多くなり、医療・介護費用が現役勤労世代に重くのしかかっている。

 日本の医療費は、2025年にすでに66兆円(GDP9%)を超えており[4]1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代が後期高齢者となった2050年には、医療費は90兆円を超え、GDP11%を占めるにいたった(上図[5])。医療費90兆円といってものうち、その過半50兆円が75歳以上の高齢者医療費に消えていく。その財源のほとんどは、現役勤労世代が支払う健康保険料や税金である。その健康保険料にしても、保険という名目ではあるものの、その実際は高齢者医療費を賄うための税金にすぎない。また、20%の消費税率のうち、5%相当はこの医療費公費負担にあてられている。カルテ電子化やレセプト開示などで、医療費の「適正化」はある程度進んだものの、高齢化や医療技術進歩による医療費増加は避けられなかった。むしろ、急激な少子高齢化が問題だった。医療費の増加を社会全体で負担するためにも勤労世代の年齢層の厚みが必要であったが、それがかなわなかったのだ。

後手にまわった少子化対策
財政破綻・世代間対立・社会保障負担、これらが少子高齢化による危機の最終段階であるならば、その“危機はすでに100年前からゆっくり始まっていたように後藤には思えた。少子化のはじまりは、日本の場合、19458月に始まる戦後民主化にあったはずだ。それ以前、女性には参政権もなく差別されていたが、20世紀後半には日本だけでなく先進各国で女性の地位が大きく向上した。また同時期に日本は高度経済成長を体験し、家族のあり方も変わり、少子化社会に突入した。

 1945(昭和20)年 女性が参政権を獲得。同じ頃、大学も共学化される。

 1966(昭和41)年 結婚退職制度を違法とした東京地裁判決(住友セメント事件)。
 1967(昭和42)年 恋愛結婚の割合と見合い結婚の割合が逆転。
 1968(昭和43)年 日本のGNPが西ドイツを抜き、世界第2位の経済大国に。
 1969(昭和44)年 女子の高校進学率(79.5%)初めて男子(79.2%)を上回る。
 1974(昭和49)年 第2次ベビーブーム終了。出生率2.05に。人口維持水準を下回る。
 1985(昭和60)年 女性差別撤廃条約批准・男女雇用機会均等法改正。
 1990(平成 2)年 「1.57ショック」。少子化が社会問題として広く認識される。
 2005(平成17)年 総人口の減少がはじまる。

20世紀後半、少子化は先進国共通の現象であり、社会が経済的に豊かになるにつれ少子化が進んだ。家庭において子どもは労働力ではなくなったし、高学歴化にともない子ども一人当たりの育児費用は伸びていく。その一方で、社会保障制度の拡充によって、子どもだけに老後をみてもらうのではなく、政府が年金や介護などの面倒をみてくれるようにもなった。こうして、子どもを持つことの投資的性質はうすれ消費的性質が強くなったし、家族における子どものあり方も「量より質へ」と変わっていったのだ。
 また、女性の経済的地位の向上に社会が対応しきれなかった。20世紀後半、労働市場における女性差別はすこしずつなくなっていった。かつては、女性35歳定年制のように女性の「寿退社(結婚退職)」を前提とした雇用環境が当然とされていて、女性が男性と同等に給与をえるということは極めてまれであった。女性は20代で結婚し、職場を去り家庭に入る。そして、そこで子どもを産み育てることが期待されていた時代で、女性の経済的自立は困難だ。だが、職場における性差別的待遇が違法となり、少なくとも形式的な男女差別は解消されていったのが、20世紀後半である。それにともない経済力をつけた女性は、必ずしも20代で結婚しなくてもよくなった。しかし、育児や親の介護を「嫁」に押し付けるという性的分業の家族観は大きく変化しなかった。したがって、結婚そのものの魅力や必要性は相対的に低下していく。女性に子どもを「産ませる」ことをやめ、「産んでもらう」ことに転換すべき時期がちょうど20世紀末であったのだが、男性中心の経済文化構造は簡単には変わらなかったのだ。
 後藤は、学生の頃に当時の新聞記事などを読む機会があり、経済界が男女差別的雇用慣行を正当化しつづけていたことを知った。65年前の1985年に男女雇用機会均等法という、現在の感覚からすればその存在理由さえ滑稽な法律がつくられた。その法制化に奔走した官僚の回顧録[6]には、経団連の稲山嘉寛会長との面談の様子が書かれており、その席で会長は「[婦人に]参政権なんかもたせるから、歯止めなくなってしまっていけませんなあ」と述べたという。日経連にも、男女雇用機会均等法に反対の声明を出す動きがあったようで、経済界は男女同権に根ざした新しい雇用形態に極めて後ろ向きで否定的だった。
 ところが、21世紀になって少子化の影響が経済にも及んでくると、経済界は手のひらを返したように"女性活用"をとなえはじめた。女性には家庭に入らずに働きつづけてもらわないと困るし、同時に、子どもも産んでもらわないと困るというのだ。そうでなければ、日本経済は立ち行かなくなるとまでいいだした。当時を生きていれば時代の変化を感じることもあったかもしれないが、50年以上経ったいまから振り返れば、その豹変ぶりはほとんど冗談だ。21世紀になってもしばらくは、大企業の役員や政治家はほとんど男性で占められており、職場では依然として社員の長時間労働は解消されず、育児をしながら働く社員を露骨に差別する企業も少なくなかった。そんな彼らが女性に向かって、働き続けて税金は払って、でも子どもも産んでという。ずいぶん虫のいい話だ、後藤にはそうとしか思えなかった。結局のところ、出生率は1.0台に下がったまま人口は減少しつづけた。
1975年に出生率は2未満となったが、社会がそれを問題として認識するまでにさらに15年を要した。1989年の出生率は1.57にまで低下し、ついに1966年のそれ(丙午の迷信でこの年だけ出生率が極端に低かった)を下回った。これは当時の日本社会に「1.57ショック」という大きな衝撃を与え、この時期から政府はようやく少子化対策に取り組むようになった。
  1990年 厚生省「これからの家庭と子育てに関する懇談会報告書」
  1994年 文部・厚生・労働・建設の4大臣合意「エンゼルプラン」
  1999年 大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣合意「新エンゼルプラン」
  2003年 少子化社会対策基本法・次世代育成支援対策推進法


しかし、それはすでに遅すぎた。1.57ショック以降、政府は数多くの検討会議や有識者会議などを設け、報告書・大綱・行動指針の類を打ち出した。後藤は、それらを読み返してみた。ごくまっとうなことが書かれていて、子育てという役目を女性や家庭におしつけず、社会で共有しようといってみたり、男性の子育て参加を促進したり、50年前にしては悪くない。だが、そうした報告書や行動指針は乱発気味で、掛け声倒れに終わったようだ。なにより、財源がともなわなかった。子育て支援関連の予算はGDP1%前後で、子育てを社会で共有しているとはとてもいえなかった。
出生率が2を切り、総人口の減少が始まる2005年までのちょうど30年間。この時期に高齢者向けの社会保障給付(医療・年金・福祉など)は激増した(上図[7])。
当時の社会問題は「高齢化」。厚生省「これからの家庭と子育てに関する懇談会報告書」(19901月)のまとめ部分には、次のように書かれていた:「これまで「高齢化」の名のもとに,社会全体の目が高齢者に向けられてきたと言っても過言ではない。しかし,将来の社会を担っていくのは現在の子どもたちであり… 子どもは人頬の未来であり,子育ては未来社会の設計という人類がなしうる最も創造的な営みである」。また、2004年に政府は『少子化社会白書』(のちに『子ども・子育て白書』)を発行し始めた。その第1号には、「高齢者重点型から少子化社会対策の強化を」と予算配分に触れてはっきりと核心が書かれていた。同白書は毎号、GDP比で2~3%は子育て支援財源が必要だと繰り返し主張していた。だが、当時の増税議論をみても、そういった主張は国政に反映されなかった。2010年代の消費税率引き上げのときの資料を見つけた後藤は、その内容に苦笑せざるを得なかった。消費税歳入は、それまで高齢者3経費(年金・医療・介護)にあたられてきたが、そのときの税率引き上げにともない、高齢者3経費だけでなく、「未来への投資(子ども・子育て支援)」も使途にいれたというのである。たしかに、高齢者向け社会保障の拡充のためだけに増税するというのでは、世論が納得しなかったのだろう。ところが、実際はちがった。子育て支援にあてられる歳入などほとんどなく、2010年代前半の消費税増税分のほぼすべてが高齢者3経費に消えたのだった:

 消費税率5%引き上げによる増収見込み:      13.5兆円。
(内:子育て財源にあてられる分               0.7兆円)

その「未来への投資」を怠った結果が現状である。後藤にいわせれば、なるべくしてなった超高齢化社会だ。

 高齢者が標的だと報じられ、高齢者が多く入居する富裕層向けマンションや病院は、独自に警備を強化した。四郎は、政治家が入院することで有名な都内の病院のまえを偶然に通りかかり、その玄関前に長蛇の列ができていることに驚いた。タクシーの運転手に聞くと、荷物検査だけでなく、来院者ひとりひとりに金属探知機をあててボディチェックをしているという。その列を整理するために、警備員が臨時増員されている。よくみると30歳前後の若者が警備員として高齢者たちの列を護衛している。警備員はフリーターだろうか非正規雇用だろうか。彼らが非正規雇用で得た給与の約3割は、彼らが護衛している高齢者の受け取る年金や医療費に使われている。世代間格差を象徴するような光景だ。

21世紀になってから世代会計という計算手法をつかって、世代間格差の推計がなされるようになった....   (つづく)

私のシナリオ原案から起こしたものが、この書籍の「人口衰弱」という章にまとまっております。(結末は私の原案よりもだいぶぬるい結果になっています)

財団法人日本再建イニシアティブ『日本最悪のシナリオ 9つの死角』新潮社、2013年。









[1] 国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成241月推計)』の出生低位(死亡中位)推計。
[2] たとえば、21世紀政策研究所『社会保障の新たな制度設計に向けて』の試算(表5)。
[3] たとえば、財政制度審議会起草検討委員会資料「財政の持続可能性についての分析(平成19年)」によれば、公的債務残高がGDPの約4倍にのぼると試算している。
[4] 社会保障国民会議「医療・介護シミュレーション」経済前提 Ⅱ-2 の場合。
[5] 上田・堀内・森田.(2010)「医療費および医療財政の将来推計」京都大学経済研究所ディスカッションペーパー, No. 0907.
[6] 赤松良子『均等法をつくる』勁草書房、2003年。
[7] 資料:国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」。

1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

こういうテロは起こり得るかもしれませんが、その原因は少子高齢化を放置したことではなく(たぶん解決できないし)、老人が野たれ死ぬとしても年金や社会保障を削り、若者との負担を平等化しなかったことになるのではないでしょうか。そうでないと同じ事は世界中の先進国で起こるとも…